コンプライアンス・リスクマネジメントの体制と取り組み

当社企業グループでは、全社員が法令・条例を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識を兼ね備えた自立した社会人としての責任を持って行動するよう努めるとともに、「コンプライアンス管理規程」に定めた行動規範を遵守しています。

リスクマネジメントシステム

リスクマネジメント体制

業務におけるリスクは常に流動し、その影響も変化します。リスクの洗い出しを毎年行い、分析・評価・対策へつなげていくことで、危機(クライシス)を予防し、万一の発生の場合にも被害を最小限に止めることを目標にしています。

リスクマネジメント体制図

図:リスクマネジメント体制図

危機管理体制

多くの人命が脅かされ、会社業務に支障をきたす危機に対応するため、危機管理体制を整備しました。
人命および物損と事業再開に関する報告や指示命令は、迅速かつ正確さを重視した情報伝達体制で行います。また、2020年4月から危機管理室を常設としました。

危機管理室組織図

図:危機管理室組織図

通報・相談窓口

コンプライアンス違反について、従業員が通報・相談する窓口を設置しています。この社内通報制度・相談窓口を周知徹底し、通報者が不利益な扱いを受けないようにするなど適切な運用をすることによって、問題の早期発見に努めています。

情報セキュリティ体制

当社は、お取引先さまの製品・サービスに関わる情報や個人情報を、お取引先さまとのご契約の上でお預かりしています。そのため、お取引先さまからお預かりした数々の情報資産を厳格に保護するために、各種セキュリティシステムの導入から社員の意識教育にいたるまで、情報セキュリティシステムの強化を図り、高いレベルでの維持管理に努めています。

事業継続計画(BCP)

大規模災害に備えて社員の安全と事業の継続を確保することを目的とし、災害発生時の対応を明確にし、非常食などの備蓄を行うとともに社員への教育を実施しています。
社員の命を守り、お客様の事業継続に資することが企業として当社の社会的責任を果たすことだと考え、事業継続計画(BCP)を策定して不測の事態に対応しています。

反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力に対して下記のとおり基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めています。

  1. 組織としての対応
  2. 外部専門機関との連携
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
  5. 裏取引や資金提供の禁止

知的財産管理

当社は、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけています。
事業活動・開発活動と知的財産活動を一体として捉え、当社事業の成長戦略と連動し、事業や社会に貢献するグローバルな知的財産力を強化するとともに、知的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。
現在当社は14件の特許権を所有しており、主な特許は自動車の安全装置に関連した技術となっています。目に直接触れない技術ですが、見えないところで社会に貢献しています。
これに加え、コーポレートアイデンティティとして7件の商標権を所有し、当社の企業イメージ浸透を促進しています。

事業等のリスク

当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動について

当社企業グループは、FA機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。

(2) 主要取引先との関係について

当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とマイコン、ASIC、パワーデバイス、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受けるリスクがあります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受けるリスクがあります。

(3) 大規模災害の発生について

当社企業グループは、地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4) 社会、政治の混乱発生について

当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5) 情報セキュリティについて

当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社企業グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、事業を取り巻く環境についても現時点では予測できない状況となっております。このため、今後の経過によっては当社企業グループの経営成績に影響を受けるリスクがありますが、その影響額については、現時点において合理的に算定することが困難です。
このような状況の中、当社企業グループでは、感染防止対策に当たる組織として代表取締役社長の直下に管理部門担当役員を室長とする危機管理室を設置し、情報集中及び指示命令の一極体制を敷いております。また、衛生管理の徹底や在宅勤務・時差出勤の導入などを通じて事業活動が停滞することのないよう、リスク低減に努めております。

(7) 債権回収について

当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(8) 為替レートの変動について

当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務について

当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。 今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。