マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ一覧
分野 マテリアリティ 重点テーマ(施策) SDGsとの
対応
(E)
環境
環境配慮型製品の拡販
~資源の集中による徹底的な深掘
【FAシステム事業】ソリューションビジネスの拡大 図:SDGsとの対応
【半導体デバイス事業】半導体技術部門活動の拡大
【施設事業】再生エネルギーへの貢献
CO2削減への取組み Scope2削減(連結ベース)
Scope1削減(連結ベース)
(S)
社会
人基軸経営の深化 人財育成に資する研修実施
(人的資本増強への対応)
図:SDGsとの対応
なごみ会活動・地域貢献活動の推進
地域社会とともに発展・成長の実現
(G)
ガバナンス
経営体制の有効性と透明性を追求 コーポレートガバナンスの強化 図:SDGsとの対応
コンプライアンスの強化 ①従業員へのコンプライアンス研修の実施
②グループとして各種法令改正に伴う対応の標準化

特定プロセス

当社ではマテリアリティの特定にあたり、サステナビリティ基本方針や各種指針・方針等を基に社会課題の抽出を行い、ステークホルダーおよび当社双方にとっての重要度の観点から、ターゲットとなるマテリアリティを抽出し、サステナビリティ委員会で協議し、取締役会で決定しました。

図:特定プロセス

マテリアリティの特定

当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの3区分でマテリアリティを特定しました。

図:マテリアリティの特定

マテリアリティ(重要課題)について

【(E)環境】

社会的責任の面において、技術商社である当社の重要な使命の一つは環境配慮型製品を拡販することであります。環境配慮型製品は「脱・省・減CO2」に資することから、各事業が注力する分野を特定し、顧客に提供したソリューション数や再生エネルギーへの貢献、並びにCO2削減を重点テーマとして取り組んでまいります。

各重点テーマ(施策)の指標(KPI)及び実績・計画

環境のマテリアリティである「環境配慮型製品の拡販~資源の集中による徹底的な深掘」及び「CO2削減への取組み」については、以下の施策を取り組んでまいります。

■「環境配慮型製品の拡販~資源の集中による徹底的な深掘」
重点テーマ
(施策)
指標(KPI) 数値目標 目標
2026年度 2028年度 2030年度
FAシステム事業
ソリューションビジネスの拡大
ソリューションビジネスの取組
システム、ロボット導入により、①ペーパーレス、②省人化、③省エネ化、④見える化によって電力使用量削減に資する案件件数
(顧客側での)
①ペーパレス化による電力使用量削減案件
②省人化による電力使用量削減案件
③省エネ化による電力使用量削減案件
④見える化による電力使用量削減案件
100件
200件
160件
220件
110件
220件
170件
230件
120件
240件
180件
240件
半導体デバイス事業
半導体技術部門活動の拡大
お客様への製品提案・回答TAT短縮及びソフト開発の実施
①省エネ化につながる製品の提案
・省エネ製品の保有商談件数の拡大
②有害物質情報の迅速・正確な開示による環境リスク低減
・環境調査における回答の平均TAT
③展示会でのペーパレス化
・ET-West・ET横浜での配布資料を電子化
④省エネ製品の開発に関与
・エアコンメーカの省エネ対応機種のソフト開発
①省エネ製品の保有商談件数
②環境調査における回答の平均TAT
③展示会ペーパレス化による電力使用量削減
④省エネ製品のソフト開発件数
995件
10.0日
7.0kWh
120件
1,100件
10.0日
7.5kWh
132件
1,170件
10.0日
8.0kWh
145件
施設事業
再生エネルギーへの貢献
再エネビジネスの取組
①太陽光発電システム、②定置型蓄電池、③LED、④再エネ(PV、蓄電池、充電器)の見積件数
(顧客側での)
①太陽光発電システム導入によるCO2削減
②定置型蓄電池導入によるCO2削減
③LED導入によるCO2削減
④再エネ(PV、蓄電池、充電器)の見積件数
5,000t
22t
8,200t
500件
6,000t
5t
10,000t
500件
6,500t
10t
12,000t
600件

※ 上記「実績及び目標」の具体的な算出方法

【FAシステム事業】
①~④:顧客側での電力使用量削減案件に資する取組実績として、当社側でリストアップした件数。

【半導体デバイス事業】
①省エネ商品の商談件数を当社側でリストアップした件数。
②お客様からの環境調査における依頼から提出までの平均TATを算出。
③各展示会の配付資料をペーパレスにした際の枚数に1枚当たりの印刷の電力使用量を乗じて算出。
④省エネ対応機種のソフト開発に関与している件数をリストアップ。

【施設事業】
①②各々使用条件を設定し、太陽光発電システム・蓄電池は年間発電量を求め、政府が開示しているCO2換算係数を乗じて算出。
③LEDと蛍光灯の1時間あたりの消費電力の差額を求め、設定した年間点灯時間及び電力会社のCO2排出量係数を乗じて算出。
④再エネ(PV[太陽光]、蓄電池、充電器)の商談件数を当社側でリストアップした件数。

■「CO2削減への取組み」
重点テーマ(施策) 指標(KPI) 目標
2026年度 2028年度 2030年度
Scope2削減(連結ベース) 電気使用量の削減(MW)連結ベース 2,550 2,500 2,450
GHG排出量の削減(t-CO2) 連結ベース 1,180 1,165 1,150
Scope1削減(連結ベース) ガソリン使用量の削減(㎘)連結ベース 300 295 290
GHG排出量の削減(t-CO2) 連結ベース 690 675 660
■また、上記に加えて、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員のCO2削減に対する意識高揚のために、次のような運動を進めてまいります。
  1. ペーパレス推進運動
  2. 買い物の際にマイバッグやビニール袋を持参しよう運動
  3. 車運転時の省エネ運転推進運動

【(S)社会】

人基軸経営を経営の基本としている当社は、社内の人財育成、ダイバーシティの推進、福利厚生の充実を図る社内機関(なごみ会)の活性化を重点テーマとして取り組みます。また、当社独自の研修体系を強化して人基軸経営を深化させるとともに、対外的には地域社会への貢献度を上げてまいります。

各重点テーマ(施策)の指標(KPI)及び実績・計画

社会のマテリアリティである「人基軸経営の深化」及び「地域社会とともに発展・成長の実現」については、以下の施策を取り組んでまいります。「なごみ会活動の推進」については、上記マテリティの双方の重点テーマとして取り組んでいきます。

■「人基軸経営の深化」及び「地域社会とともに発展・成長の実現」
重点テーマ(施策) 指標(KPI) 目標
2026年度 2028年度 2030年度
人財育成に資する研修実施
(人的資本増強への対応)
管理職向け研修
~定例的に実施している新任管理職研修に加え、外部アセスメントを取り入れマネジメント能力の可視化を図る。
また、人事制度改革に伴う役職者向けの研修会を実施することで、会社の考え・方向性を正しく理解し、それを部下育成に取り入れ全社のレベルアップを図っていく。
15回 20回 25回
女性のキャリアアップを推進する研修
~女性社員の活躍を促進するため、女性社員が上位等級を目指していきたいと思えるマインドを醸成していくような研修を新設していく
10回 10回 5回
若手を対象とするキャリアアップ研修
~若手社員の将来的なキャリア形成イメ―ジの醸成を支援するような研修を実施していくことで、若手社員の定着・育成を図っていく
10回 30回 30回
専門的な能力・技能向上を目的とする研修
~実務と関連が深く、かつ取得が難しい専門資格の取得を後押しし、社員の専門性や技能向上を図っていく
30回 50回 50回
人間道場実施回数
~人事主催研修や事業主催会議等の後に、人間力醸成を目的として懇談会スタイルで意見交換を行える人間道場の実施回数を増やしていく
50回 50回 50回
テーマ別研修(グローバル・ITリテラシー、語学)
5回 10回 10回
なごみ会活動・地域貢献活動の推進(※) なごみ会活動の推進(社内、社外ともに) なごみ会での社内案件検討や地域貢献活動については、外部環境等に左右されるため、目標は定めませんが、実績については開示して参ります。

※なごみ会について ~以下を目的として活動を支援する社内機関
①働く社員及び社員の家族の安寧と成長、和合の気風の醸成
②学術、スポーツ振興への寄付など、社会貢献活動
③企業認知度向上のためのPR活動

【(G)ガバナンス】

当社は、ガバナンスの効いた経営体制の下でコンプライアンスを遵守した事業活動を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。そのためにコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を重点テーマとして取り組んでまいります。

各重点テーマ(施策)の指標(KPI)及び実績・計画

ガバナンスのマテリアリティである「経営体制の有効性と透明性を追求」と「コンプライアンスの強化」については、以下の施策を取り組んでまいります。

■「経営体制の有効性と透明性を追求」及び「コンプライアンスの強化」
重点テーマ(施策) 指標(KPI) 目標
2026年度 2028年度 2030年度
コーポレートガバナンスの強化 重大な不正やコンプライアンス違反発生ゼロの継続 0件継続 0件継続 0件継続
①コンプラ、ガバナンスリスクを発生させない仕組みづくり
②グループベースでのコンプライアンスリスク管理体制を構築
③グループ監査体制の確立
①Gr各社の情報セキュリティ、財務、リスク事象の把握
②リスク事象集約の仕組み構築
③監査体制を強化
・情報集約基盤の確立
・監査からのPDCAサイクルを運用
<今後スケジューリング>
・モニタリングの仕組み
・事件事故の発生後の仕組み構築
・監査員の育成
①従業員へのコンプライアンス研修の実施
②グループとして各種法令改正に伴う対応の標準化
①社内及び社外研修の実施
②グループに係る法令改正の情報入手と横展開、対応状況の確認
①コンプライアンス研修
・管理職向けコンプライアンス研修 年5回
・従業員向けコンプライアンス研修 年5回
①コンプライアンス研修
・管理職向けコンプライアンス研修 年5回
・従業員向けコンプライアンス研修 年5回
<今後スケジューリング>
・継続的な研修実施
・グループ内の法令順守体制強化

マテリアリティのレビューについて

レビューについては、以下のように進めてまいります。

  1. 毎年6月のサステナビリティ本委員会において、前年度の実績を更新し、6つのマテリアリティ項目内の重点テーマや指標についても必要に応じて見直しを実施