マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ一覧
分野 マテリアリティ 重点テーマ(施策) SDGsとの
対応
(E)
環境
環境配慮型製品の拡販
~資源の集中による徹底的な深掘
【FAシステム事業】ソリューションビジネスの拡大
図:SDGsとの対応
【半導体デバイス事業】半導体技術部門活動の拡大
【施設事業】再生エネルギーへの貢献
CO2削減への取組み 照明・空調設備の節電取組み
Scope1削減
(S)
社会
人基軸経営の深化
人財育成に資する研修実施
(人的資本増強への対応)
なごみ会活動・地域貢献活動の推進
図:SDGsとの対応
地域社会とともに発展・成長の実現
(G)
ガバナンス
経営体制の有効性と透明性を追求 コーポレートガバナンスの強化
図:SDGsとの対応
コンプライアンスの強化 従業員へのコンプライアンス研修の実施

特定プロセス

当社ではマテリアリティの特定にあたり、サステナビリティ基本方針や各種指針・方針等を基に社会課題の抽出を行い、ステークホルダーおよび当社双方にとっての重要度の観点から、ターゲットとなるマテリアリティを抽出し、サステナビリティ委員会で協議し、取締役会で決定しました。

図:特定プロセス

マテリアリティの特定

当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの3区分でマテリアリティを特定しました。

図:マテリアリティの特定

マテリアリティ(重要課題)について

2024年度実績はこちら (新しいタブで開きます)

【(E)環境】

社会的責任の面において、技術商社である当社の重要な使命の一つは環境配慮型製品を拡販することであります。環境配慮型製品は「脱・省・減CO2」に資することから、各事業が注力する分野を特定し、顧客に提供したソリューション数や再生エネルギーへの貢献、並びにCO2削減を重点テーマとして取り組んでまいります。

各重点テーマ(施策)の指標(KPI)及び実績・計画

環境のマテリアリティである「環境配慮型製品の拡販~資源の集中による徹底的な深掘」及び「CO2削減への取組み」については、以下の施策を取り組んでまいります。

■「環境配慮型製品の拡販~資源の集中による徹底的な深掘」
重点テーマ
(施策)
指標(KPI) 実績 目標
2023年度 2024年度 2025年度
FAシステム事業
ソリューションビジネスの拡大
ソリューションビジネスの取組
システム、ロボット、3Dプリンター、エレシリンダ―導入により、①ペーパーレス、②省人化、③省エネ化、④見える化によって電力使用量削減に資する案件件数
(顧客側での)
①ペーパレス化による電力使用量削減案件
②省人化による電力使用量削減案件
③省エネ化による電力使用量削減案件
④見える化による電力使用量削減案件
26件
137件
57件
139件
93件
137件
152件
211件
30 ➡ 100件
100 ➡ 140件
50 ➡ 160件
200 ➡ 220件
半導体デバイス事業
半導体技術部門活動の拡大
お客様へのシステム提案及びソフト開発
①拡販時の環境改善、省エネ化、省人化につながるソリューションの提案
②ソフト開発活動に関わる省エネ化
③展示会でのペーパレス化
④省エネ製品の開発に関与
①ソリューションの提案&開発件数
②開発活動による電力使用量削減
③展示会ペーパレス化による電力使用量削減
④省エネ製品のソフト開発件数
157件
10.5kWh
5.1kWh
88件
161件
12.2kWh
5.6kWh
100件
170件
10.8 ➡ 13.2kWh
5.7kWh
100 ➡ 110件
施設事業
再生エネルギーへの貢献
再エネビジネスの取組
①太陽光発電システム、②定置型蓄電池、③EV急速充電スタンド、④LED
(顧客側での)
①太陽光発電システム導入によるCO2削減
②定置型蓄電池導入によるCO2削減
③EV急速充電スタンド導入によるCO2削減
④LED導入によるCO2削減
3,828t
37.4t
2.3t
7,824t
4,571t
0.0t
3.0t
7,236t
4,000t
10t
15t
7,500t

※ 上記「実績及び目標」の具体的な算出方法

【FAシステム事業】
①~④:顧客側での電力使用量削減案件に資する取組実績として、当社側でリストアップした件数。

【半導体デバイス事業】
①省エネ化、省人化につながるソリューション提案数をリストアップ。
②③開発仕様書及び各展示会の配付資料をペーパレスにした際の枚数に1枚当たりの印刷の電力使用量を乗じて算出。
④省エネ対応機種のソフト開発に関与している件数をリストアップ。

【施設事業】
①~③各々使用条件を設定し、太陽光発電システム・蓄電池は年間発電量を求め、政府が開示しているCO2換算係数を乗じて算出、EV充電設備は年間走行距離を求め、EV車とガソリン車のCO2排出量の差額を乗じて算出。
④LEDと蛍光灯の1時間あたりの消費電力の差額を求め、設定した年間点灯時間及び電力会社のCO2排出量係数を乗じて算出。

■「CO2削減への取組み」
重点テーマ(施策) 指標(KPI) 実績 目標
2023年度 2024年度 2025年度
照明・空調設備の節電取組み 電気使用量の売上高比率の削減(GWh/百億円) 12.8% 13.1% 12.0%
Scope1削減 ガソリン使用量の売上高比率の削減(kℓ/億円) 9.1% 9.1% 8.0%
■また、上記に加えて、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員のCO2削減に対する意識高揚のために、次のような運動を進めてまいります。
  1. ペーパレス推進運動
  2. 買い物の際にマイバッグやビニール袋を持参しよう運動
  3. 車運転時の省エネ運転推進運動

【(S)社会】

人基軸経営を経営の基本としている当社は、社内の人財育成、ダイバーシティの推進、福利厚生の充実を図る社内機関(なごみ会)の活性化を重点テーマとして取り組みます。また、当社独自の研修体系を強化して人基軸経営を深化させるとともに、対外的には地域社会への貢献度を上げてまいります。

各重点テーマ(施策)の指標(KPI)及び実績・計画

社会のマテリアリティである「人基軸経営の深化」及び「地域社会とともに発展・成長の実現」については、以下の施策を取り組んでまいります。「なごみ会活動の推進」については、上記マテリティの双方の重点テーマとして取り組んでいきます。

■「人基軸経営の深化」及び「地域社会とともに発展・成長の実現」
重点テーマ(施策) 指標(KPI) 実績 目標
2023年度 2024年度 2025年度
人財育成に資する研修実施
(人的資本増強への対応)
管理職向け研修
~現状は新任登用者のみの研修であるが、今後は、全本部長、部長、課長向けの研修を定期的に開催していくことで、部下指導・育成やリーダーシップ力の底上げを図っていく
5回 11回 15回
女性のキャリアアップを推進する研修
~女性社員の活躍を促進するため、女性社員が上位等級を目指していきたいと思えるマインドを醸成していくような研修を新設していく
1回 2回 10回
若手を対象とするキャリアアップ研修
~若手社員の将来的なキャリア形成イメ―ジの醸成を支援するような研修を実施していくことで、若手社員の定着・育成を図っていく
8回 9回 10回
専門的な能力・技能向上を目的とする研修
~実務と関連が深く、かつ取得が難しい専門資格の取得を後押しし、社員の専門性や技能向上を図っていく
23回 24回 30回
人間道場実施回数
~人事主催研修や事業主催会議等の後に、人間力醸成を目的として懇談会スタイルで意見交換を行える人間道場の実施回数を増やしていく
26回 33回 50回
なごみ会活動・地域貢献活動の推進(※) なごみ会活動の推進(社内、社外ともに) (社内)2件 (社内)4件 なごみ会での社内案件検討や地域貢献活動については、外部環境等に左右されるため、目標は定めませんが、実績については開示して参ります。
(社外)4件 (社外)7件

※なごみ会について ~以下を目的として活動を支援する社内機関
①働く社員及び社員の家族の安寧と成長、和合の気風の醸成
②学術、スポーツ振興への寄付など、社会貢献活動
③企業認知度向上のためのPR活動

【(G)ガバナンス】

当社は、ガバナンスの効いた経営体制の下でコンプライアンスを遵守した事業活動を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。そのためにコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を重点テーマとして取り組んでまいります。

各重点テーマ(施策)の指標(KPI)及び実績・計画

ガバナンスのマテリアリティである「経営体制の有効性と透明性を追求」と「コンプライアンスの強化」については、以下の施策を取り組んでまいります。

■「経営体制の有効性と透明性を追求」及び「コンプライアンスの強化」
重点テーマ(施策) 指標(KPI) 実績 目標
2023年度 2024年度 2025年度
コーポレートガバナンスの強化 重大な不正やコンプライアンス違反発生ゼロの継続 0件 0件 0件継続
グループベースでのコンプライアンスリスク管理体制を構築 子会社のコンプライアンスリスク管理状況調査
グループベースでのコンプライアンスリスク管理体制を構築
①単体
●建業法・工事安全に関する対応強化
②子会社
●情報セキュリティー管理の状況確認とそのフォロー
●定期的な対応進捗の確認
●建設業法等の法令遵守勉強会の開催(研電工業)
親会社のコンプライアンスリスク管理体制強化
及び
子会社のコンプライアンスリスク管理体制の構築
従業員へのコンプライアンス研修の実施 社内及び社外研修の実施 インサイダー及びコンプライアンス研修の企画・設計
従業員へのコンプライアンス研修の実施
①マネージャー向けにコンプライアンス研修開催
(モラル、インサイダー、ハラスメント)
②建業法・工事安全に関する勉強会の開催
●インサイダー研修
●コンプライアンス研修

マテリアリティのレビューについて

レビューについては、以下のように進めてまいります。

  1. 毎年6月のサステナビリティ本委員会において、前年度の実績を更新し、6つのマテリアリティ項目内の重点テーマや指標についても必要に応じて見直しを実施
  2. 次回中計策定時に、マテリアリティ項目自体についても見直しを実施